数年前より日系グローバル企業において税務部門での外部採用が活発になり、BIG4税理士法人出身者が活躍されている企業も多数聞きおよぶようになってきました。

事業会社　経営層における税務に対する意識も高まっており、組織構成上もチームから”課”、あるいは”部”へと人員も強化されています。

日本経済新聞　会社人事を拝読していましても、2018年に入ってからも

・東証一部上場企業の住友理工社においても決算税務部が新設、また

・東証一部上場企業の三桜工業社にて税務室が新設

・同じく大手自動車部品メーカーであるカルソニックカンセイ社においてグローバルファイナンス本部内に税務部が新設されております。

2017年度は

・三菱自動車社において制度会計部から税務会計部が分離、

・東レ社において財務経理部門税務室を新設、

・日立物流社において経理部を財務戦略本部に改称し、経理部、税務統括部、経営サポート部が設置

等の動きもございました。

6年程には日本電産株式会社において、経理部の中の税務担当部門を｢グローバル税務企画部｣として独立などとの動きもございました。

総合商社や自動車メーカー、製薬会社などでは古くから税務のプロフェッショナルの外部採用が行われており、多国籍企業においては今後もこの流れは変わらず『国内税務の専門家』の他にも

☆国際税務の専門家☆

や

★移転価格の専門家★

の外部需要は高まっていくのでしょう。

各分野のプロフェッショナルが様々な知見を得て、更なる活躍の場が広がる流れは人材の流動化においては良い流れだと思われます。

文筆　by 税務人材スペシャリスト