公認会計士の約3割が20代で転職している
日本公認会計士協会によると、公認会計士の転職市場において、30歳以下で転職する人の割合は37.04%と、全体の約3割を占めています。
| 転職時の年齢 | 比率 |
| 30歳以下 | 37.04% |
| 35歳以下 | 35.45% |
| 40歳以下 | 15.87% |
| 41歳以上 | 11.64% |
参考：組織(企業)内の会計専門家に関するアンケート調査結果（中間報告）について
このデータからも分かるように、20代のうちにキャリアチェンジを考える公認会計士は少なくありません。
20代での転職が多い理由として、監査法人での経験を活かしながら、新たなキャリアに挑戦できる時期であることが挙げられます。
また、ワークライフバランスの確保を目的とした転職も20代ではよく見られます。監査法人の繁忙期の負担が大きいため、労働環境の改善を求めて事業会社やアドバイザリー業務へ移るケースも増加しています。
30歳以下の転職は、キャリアの柔軟性が高く、未経験分野へのチャレンジもしやすい時期です。公認会計士としてのスキルを活かしながら、自分に合ったキャリアを築くためにも、20代での転職を前向きに検討することが重要です。
20代の公認会計士の主な転職理由は？
公認会計士の資格を取得し、監査法人で数年の実務経験を積んだ20代の方々の中には、転職を検討する方も少なくありません。キャリアの初期段階での転職は、将来の選択肢を広げる重要な決断となるため、慎重に進めることが大切です。ここでは、20代の公認会計士が転職を考える主な理由について詳しく見ていきましょう。
キャリアアップを目指したい
公認会計士の資格を活かし、より専門性の高い業務に携わりたいと考える方が多くいます。監査法人での経験を経て、FAS（Financial Advisory Service）やコンサルティングファーム、事業会社の経理・財務部門へキャリアを広げるケースが一般的です。
特に、M&Aや企業再生、バリュエーションといった分野では、監査経験を活かしながらより高度な業務に挑戦できるため、成長意欲の高い20代の会計士に人気があります。
監査業務に魅力を感じない
監査法人での業務は重要な役割を担っていますが、クライアントの財務諸表をチェックする業務が中心であり、作業のルーティン化を感じる方も少なくありません。
「もっと企業の成長に直接関わる仕事をしたい」と考える方は、コンサルティングや事業会社の財務企画職など、新たな分野に挑戦することを選択する傾向があります。
ワークライフバランスを保ちたい
監査法人での業務は繁忙期と閑散期の差が激しく、特に決算期には長時間労働が求められることが一般的です。
20代の公認会計士の中には、「将来的に家庭やプライベートの時間を大切にしたい」「長期的に無理なく働きたい」と考え、よりワークライフバランスの整った環境を求める方が増えています。
事業会社はもちろん、監査法人のアドバイザリー部門への異動も一つの選択肢として考えられます。監査業務と比較してプロジェクトベースの仕事が多く、繁忙期が特定の時期に集中しないため、比較的安定した働き方ができる点が魅力です。
やりがいを求めたい
監査法人での業務は、財務諸表の適正性をチェックすることが主な役割ですが、「もっとクライアントの成長に直接貢献したい」と感じる20代の公認会計士も少なくありません。
例えば、FASやコンサルティングファームに転職することで、M&Aや企業再生、バリュエーションといった分野でより実践的なアドバイスを提供する立場になれます。
監査ではクライアントの財務諸表の適性性を確認する立場でしたが、FASでは買収や再編の意思決定に関与し、企業の成長戦略をサポートする役割を担うことができます。
また、事業会社の経営企画や財務部門に転職することで、会社の内部から経営に関わることができるため、より主体的な働き方が可能になります。
20代の公認会計士におすすめの転職先
20代の公認会計士にとって、転職の選択肢は多岐にわたります。これまでの監査経験を活かしながら、さらなるスキルアップを目指せる職場を選ぶことが重要です。ここでは、20代の公認会計士にとって魅力的な転職先として、大手・中小の監査法人、コンサルティングファーム、スタートアップ・ベンチャー企業、税理士法人・会計事務所の特徴を詳しく解説します。
大手監査法人
大手監査法人（Big4など）のアドバイザリー部門は、会計士の転職先として人気のある選択肢の一つです。特に、監査業務の経験を活かしつつ、コンサルティング業務に挑戦したいと考える会計士に適した環境が整っています。
アドバイザリー部門の魅力は、IFRS導入支援、決算早期化、M&A関連業務、内部統制・内部監査支援など、幅広い分野に関われることです。また、クライアントの規模も大きく、国際案件に携わる機会もあります。監査経験を持つ会計士にとって、財務会計の専門性を活かしながら、新たなキャリアを築くことができる点が特徴です。
中小監査法人
中小監査法人への転職は、幅広い業務経験を積みたい方には向いています。大手監査法人と比較すると、クライアント数が少なく、一人ひとりの会計士が多様な業務を担当する機会が増えるため、実務の幅を広げやすい環境があります。
また、中小監査法人では多様な業務に携われるケースが多く、監査業務だけにとどまらないキャリアを築くことが可能です。
ただし、クライアントの規模が比較的小さいため、グローバルな案件や大規模なM&Aなどの経験を積む機会は限られる点には注意が必要です。
コンサルティングファーム
監査業務にとどまらず、より企業の成長戦略に関わりたい方におすすめなのがコンサルティングファームへの転職です。公認会計士の専門性を活かしながら、M&Aアドバイザリー、事業再生、フォレンジック（不正調査）、財務戦略立案などの分野で活躍できる可能性があります。
FAS（Financial Advisory Service）を提供する大手ファームでは、監査経験者を積極的に採用しており、特に財務デューデリジェンスやバリュエーション業務で監査法人出身の会計士が多く活躍しています。また、戦略コンサルティングファームでは、会計士の資格よりもコンサルタントとしての資質が重視されるため、転職には高いビジネススキルが求められます。
スタートアップ・ベンチャー企業
近年、公認会計士の転職先として注目されているのが、スタートアップやベンチャー企業です。監査法人やコンサルティングファームのように分業化されておらず、経営企画、資金調達、財務管理、IPO準備など、経営に直結する幅広い業務に関われるのが特徴です。
また、ベンチャー企業は20代の方が活躍していることも多く、20代で転職すると馴染みやすく働きやすいのもメリットの一つです。
特にIPOを目指している企業では、監査法人との対応や開示書類の作成など、公認会計士の専門知識が強く求められるため、監査法人出身者が重宝される傾向にあります。また、企業の成長フェーズに直接関われるため、裁量権を持って働きたい方には魅力的な環境です。
税理士法人・会計事務所
税務の専門性を深めたい方には、税理士法人や会計事務所への転職も選択肢の一つです。特に、中小企業の経営支援や資産税業務（相続・事業承継）に興味がある方には適した環境といえます。
公認会計士の資格があれば、税理士登録をすることで税務の業務範囲を広げることが可能です。近年では、国際税務や移転価格税制のコンサルティングを専門とする会計士も増えており、グローバルなキャリアを目指すこともできます。
ただし、税務業務は監査とは異なる専門知識が求められるため、転職後に新たな学習が必要になることを理解しておく必要があります。
監査法人の20代公認会計士の方には現実的でない転職先
公認会計士の資格を持つ20代の方の中には、監査法人からPEファンド、CFO、投資銀行といったポジションへの転職を考える方もいます。しかし、監査の経験だけでこれらのポジションに直接転職するのは、スキルや実務経験の観点から現実的ではないケースがほとんどです。
以下では、それぞれの転職先の特徴と、20代の公認会計士が転職をするために必要な経験について紹介いたします。
PEファンド
プライベート・エクイティ（PE）ファンドは、未上場企業への投資を行い、経営改善や事業再編を通じて企業価値を向上させ、最終的に売却して利益を得る投資機関です。公認会計士の知識が役立つ場面も多くありますが、監査法人での業務経験だけでは投資判断や企業価値評価、M&A実務に関するスキルが不足しているため、20代の監査法人出身者がいきなり転職するのは難しいのが現実です。
ただし、FASやM&Aアドバイザリー業務で財務デューデリジェンスや企業価値評価の経験を積むことで、PEファンドへの転職は十分に可能になります。また、事業会社の経営企画や財務戦略部門で資金調達やM&Aの経験を積むことも、PEファンドで求められるスキルの習得につながります。
CFO
CFO（最高財務責任者）は、企業の財務戦略を統括するポジションであり、資金調達、財務管理、経営戦略の立案、投資判断など、多岐にわたる業務を担当します。
監査法人での経験は財務の知識や内部統制の理解に役立ちますが、CFOとして求められる資本政策の策定、資金調達、経営判断の経験は監査業務では身につけることができません。
そのため、CFOを目指す場合、20代のうちは事業会社の経理・財務部門や経営企画部門での経験を積むことが有効なステップとなります。また、スタートアップやベンチャー企業でファイナンス業務に関与することで、経営者と近い立場で実務経験を積むことも可能です。
監査法人出身のCFOは多数存在しますが、その多くがFASや投資銀行、事業会社の経理・財務部門を経て経験を積んだ後にCFOへと転身しています。
投資銀行
投資銀行は、M&Aアドバイザリー、資金調達支援、IPO支援などを行う金融機関であり、特に財務モデリングやバリュエーション、資本市場の知識が求められる分野です。
監査法人での経験は財務分析の基礎力を養うのには有効ですが、財務モデリングやM&Aの実務スキルや経験が不足しているため、監査法人から直接投資銀行への転職はハードルが高いのが実情です。
ただし、FASやM&Aアドバイザリー、財務戦略コンサルティングを経験することで、投資銀行への転職は十分に可能です。特に、監査法人のFAS部門で財務デューデリジェンスやM&A業務を担当した後に、投資銀行に転職するケースは珍しくありません。また、事業会社のM&A担当として実務経験を積むことも、投資銀行への転職に有効なステップとなります。
20代の公認会計士が転職先を選ぶポイント
20代の公認会計士が転職を考える際には、現在のスキルや経験を活かしながら、将来的にどのようなキャリアを築いていくのかを考えることが重要です。転職先を選ぶ際には、単に年収や待遇だけでなく、キャリアの選択肢の広がりやスキルアップの機会があるかなど、多角的な視点で判断する必要があります。ここでは、転職先を選ぶ際に意識すべきポイントについて解説します。
キャリアの選択肢で決める
20代の公認会計士にとって、転職先がその後のキャリアにどのような影響を与えるかは非常に重要です。たとえば、FASやコンサルティングファームに転職することで、M&Aや企業再生などの分野に強みを持つキャリアを形成できる一方、事業会社の経理・財務部門に転職すれば、将来的にCFOや経営企画職へのステップアップが期待できるなど、それぞれの転職先には異なるキャリアパスがあります。
また、監査法人のアドバイザリー部門や税理士法人への転職も、特定の分野で専門性を深める選択肢の一つです。自身の将来のビジョンに合った転職先を選ぶことで、長期的に満足度の高いキャリアを築くことが可能になります。
転職後の転職も視野に入れる
一度の転職でキャリアが確定するわけではなく、将来的に再び転職をする可能性も考慮しておくことが大切です。特に20代の転職は「経験を積むためのステップ」としての側面も強く、次のキャリアにつながる職場を選ぶことがポイントとなります。
例えば、FASやコンサルティングファームを経験した後に、ファンドや投資銀行、事業会社の経営企画やCFOポジションに転職するケースや、事業会社で財務・経理業務を経験した後に、より大手企業へキャリアアップするケースなど、長期的な視点でキャリアを設計することが求められます。
そのため、「今すぐにやりたい仕事」だけでなく、「将来的に目指したいキャリア」に対して、どのようなスキルや経験が必要なのかを考えながら転職先を選ぶことが重要です。
監査スキルを活かせるかで決める
公認会計士としての監査経験を活かせる職場を選ぶことも、転職成功の鍵となります。監査法人で培ったスキルは、財務デューデリジェンス、内部統制構築、リスク管理、M&Aアドバイザリーなど、幅広い分野で活かすことができます。
特に、FASやコンサルティングファームでは、監査経験が評価されやすく、即戦力として活躍できる可能性が高いため、監査業務にやりがいを感じている方にとって魅力的な選択肢となります。また、事業会社においても、内部監査部門や経理財務部門でのポジションでは監査経験が重宝されることが多いため、スキルを活かしながら異業種へ転職することも可能です。
ただし、監査とは異なる業務（経営企画、税務、戦略コンサルなど）に移行する場合は、新たなスキルを習得する必要があるため、転職後のキャッチアップの負担も考慮することが大切です。
教育体制が整備されているかで決める
20代の公認会計士が転職する際には、転職先でどのような研修制度や教育プログラムが用意されているかも重要なポイントとなります。特に、監査法人から異業種への転職を考える場合、新たな知識やスキルを習得する機会が多くなるため、教育体制が整っている職場を選ぶことで、スムーズに新しい業務へ適応することができます。
例えば、コンサルティングファームやFASでは、財務モデリングやM&Aの実務研修が充実しているケースが多く、未経験者でも専門スキルを身につけやすい環境があります。また、事業会社でも、大手企業では社内研修やOJTが整っていることが多いため、転職後のキャリア形成を支援してくれる環境があるかどうかを事前に確認することが大切です。
一方で、スタートアップやベンチャー企業では、教育体制が整っていないケースもあるため、「自ら学ぶ姿勢」が求められることを理解しておく必要があります。
20代の公認会計士が転職する際のポイント
20代の公認会計士が転職を成功させるためには、タイミングや経験、キャリアの方向性を十分に考慮することが重要です。監査法人での経験を活かしながら、新たな分野へ挑戦する際には、事前にどのような準備が必要かを把握しておくことで、よりスムーズなキャリアチェンジが可能になります。ここでは、20代の公認会計士が転職を考える際に押さえておくべきポイントを解説します。
修了考査合格後に転職する
修了考査（公認会計士試験の最終試験）に合格し、正式に公認会計士登録を行うことで、キャリアの選択肢が大きく広がります。監査法人に在籍している20代の方の中には、修了考査合格前に転職を検討するケースもありますが、修了考査に合格していないと「会計士協会準会員」としての扱いとなり、一部の転職先では採用されるポジション（職階）に違いが出る可能性があります。
FASやコンサルティングファーム、事業会社の財務部門でも、公認会計士の資格があることで優遇されるケースが多いため、修了考査合格後の方がより幅広い選択肢を持てる傾向にあります。
また、監査法人での経験年数も評価されるため、少なくとも3年程度の実務経験を積み、修了考査に合格した後に転職することで、より多くの選択肢を得ることができます。
実務経験が浅すぎる場合は注意が必要
監査法人に入社してから1～2年の段階で転職を考える方もいますが、実務経験が浅すぎると市場価値が十分に形成されていないため、希望する転職先での採用が難しくなる可能性があります。
例えば、監査法人での経験が1年未満だと、財務諸表の監査手続きを一通り経験していないため、監査業務の基本的なスキルが身についていないと判断されることがあります。
また、監査法人での経験が短すぎると、FASやコンサルティングファーム、事業会社の財務部門などでも即戦力としての評価を得にくく、転職のハードルが上がる場合があります。
そのため、最低でも2～3年の監査経験を積み、財務諸表監査や内部統制の業務を一通り経験した上で転職を検討することが望ましいといえます。ただし、特殊な専門領域（M&A、フォレンジック、事業再生など）を目指す場合は、早めのキャリアチェンジが有利になることもあります。
特殊領域へチャレンジする場合は早めに転職を検討する
M&Aアドバイザリー、事業再生、フォレンジック（不正調査）など、専門性の高い領域に転職を希望する場合、早めのキャリアチェンジを検討することが有効です。
これらの領域では、業務内容が監査法人の監査業務とは大きく異なるため、早い段階で転職し、現場での経験を積むことがキャリア形成において重要になります。
例えば、M&Aや財務デューデリジェンスを行うFASでは、監査の経験が活かせるものの、求められるスキルは財務モデリングやバリュエーションの知識など、より実務的な内容が多く含まれます。そのため、監査業務に長く留まるよりも、早めに転職してスキルを身につける方が、将来的なキャリアの幅を広げることにつながります。
また、フォレンジックや事業再生などの分野も、監査とは異なるスキルセットが求められるため、20代のうちに早めに経験を積むことで、専門性を高めやすくなります。監査法人のアドバイザリー部門への異動も一つの選択肢ですが、独立系FASやコンサルティングファームへの転職も視野に入れることで、より多くのキャリアパスが開かれます。
不安な場合は転職エージェントに相談する
転職を考えた際に、「どのタイミングが最適なのか」「どの転職先が自分に合っているのか」など、不安を感じることもあるでしょう。転職市場の動向や、自身のスキルがどの程度評価されるのかを正しく把握するためには、転職エージェントに相談することが有効な手段となります。
特に、公認会計士の転職に特化したエージェントであれば、監査法人出身者の転職事例や、キャリアパスの選択肢について詳しくアドバイスを受けることが可能です。また、転職市場の最新情報を得ることで、自分にとって最適なタイミングや戦略を立てることができます。
VRPパートナーズでは、公認会計士の資格を持つ方や公認会計士試験合格者のキャリア形成を専門的にサポートしており、監査法人からの転職を希望する方に適した求人を紹介することが可能です。転職を考え始めた段階でも、まずは相談することで、自分にとって最適なキャリアの方向性を見極めることができるでしょう。
20代の公認会計士が転職する際のよくある質問
転職を考える際に、年収の変動や転職の適齢期について気になる方は多いでしょう。特に、監査法人での経験を活かしながら異業種へ挑戦する場合、給与面やキャリアの適切なタイミングを慎重に考えることが大切です。ここでは、20代の公認会計士が転職を検討する際によくある質問について解説します。
20代で転職すると年収は下がる？
転職後の年収は、転職先の業界やポジションによって異なります。FASやコンサルティングファームへの転職では大幅な年収減は少なく、成果次第では監査法人より高い報酬を得ることも可能です。一方、事業会社の経理・財務部門では、初年度の年収がやや下がることがありますが、昇給やストックオプションなどのメリットがあります。短期的な収入よりも、長期的なキャリアパスを重視して判断することが重要です。
何歳まで転職できますか？
公認会計士の転職に年齢制限はありませんが、最初の転職は20代〜30代前半が多い傾向にあります。
FASやコンサルティング業界では若手のポテンシャル採用が多く、20代後半までの転職が有利です。事業会社では、30代以降でも経験が評価されることがありますが、異業種へ転職する場合は30代前半までが適切なタイミングでしょう。転職を検討する際は、キャリアの方向性を明確にすることが成功の鍵となります。
20代公認会計士の転職成功事例
では、VRPパートナーズで実際に転職を成功させた20代公認会計士の事例を紹介し、どのような経緯で転職を決断し、どのようなキャリアを築いているのかを解説します。
今後のキャリアを考える上で、ぜひ参考にしてください。
20代からの転職で労務環境の改善と報酬アップに成功
20代後半のAさんは、大手監査法人でシニアスタッフとして勤務していましたが、監査業務の独立性からクライアントの会計相談に十分対応できないことに課題を感じ、転職を決意されました。
また、家庭の事情もあり、ワークライフバランスを重視できる環境を希望。VRPパートナーズでサポートさせていただき、転職活動の結果、財務会計アドバイザリー会社のコンサルタントとして新たなキャリアをスタートされました。年収は850万円から800万円へとわずかに減少しましたが、稼働時間が減り、労務環境の改善と待遇向上を実現できたそうです。
この転職により、クライアントへのアドバイス業務を中心に、経営や財務戦略へより深く関与できる環境を得られたとのことです。
20代から独立に向けたステップアップ
20代後半のBさんは、大手監査法人での経験を経て、将来の独立を見据えて転職を決意されました。
当初は「監査業務以外の仕事に就きたい」という視点で転職活動を進めていましたが、VRPパートナーズのキャリアアドバイスを受け、独立後の顧客ターゲットやサービスを明確にすることの重要性を認識し、最適な環境を模索されました。
最終的に、中小企業向けの再生支援・経営支援を行うコンサルティング会社へ転職。M&Aや税務業務など幅広いスキルを習得できる環境を得ることができました。
年収は800万円と変わらないものの、パフォーマンスボーナスにより収入アップの可能性も拡大。20代のうちに転職し、実務経験を積むことで、今後のキャリアの選択肢を広げる大きな一歩となりました。
20代公認会計士の転職ならVRPパートナーズへ
20代の公認会計士が転職を成功させるためには、適切なタイミングとキャリアプランの明確化が重要です。監査法人での経験を活かしながら、FAS、コンサルティング、事業会社の経理・財務など、幅広い選択肢があります。しかし、転職市場の動向や各業界の特性を理解し、自分に合ったキャリアを選ぶのは容易ではありません。
VRPパートナーズは、公認会計士の転職支援に特化したエージェントとして、監査法人出身者が最適なキャリアパスを描けるようサポートいたします。実務経験を活かした転職から、未経験分野への挑戦まで、一人ひとりに合った求人をご提案。転職を検討されている方は、まずはご相談ください。
まとめ
20代の公認会計士にとって、転職はキャリアの方向性を大きく左右する重要な決断です。修了考査合格後の転職や、監査スキルを活かせる業界選び、ワークライフバランスの確保など、自分の希望に合った環境を選ぶことが成功のカギとなります。
転職に不安がある方や、どのような選択肢があるのか知りたい方は、専門の転職エージェントに相談するのがおすすめです。VRPパートナーズでは、20代公認会計士のキャリアアップを全力でサポートいたします。ぜひ、お気軽にお問い合わせください。
