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3月20日付けの日経新聞にて「グローバル企業、税務情報、詳細に公表、国・地域別明記、節税批判受け透明性高める」との記事が載っていました。

折角なので各社の原本を探してみました。

◆vodafone

http://www.vodafone.com/content/index/about/sustainability/tax-2016.html#

◆BP

http://www.bp.com/en/global/corporate/sustainability/society/supporting-development-in-societies-where-we-work/governance-and-transparency.html

◆Uniliever

https://www.unilever.com/sustainable-living/what-matters-to-you/tax.html

◆味の素グループ　グローバル・タックス・ポリシー

https://www.ajinomoto.com/jp/aboutus/vision/globaltaxpolicy/

◆ＮＴＴグループ

http://www.ntt.co.jp/csr/governance/tax.html

各社公表形式がバラバラなのがまだまだ各社手探りで、それでも着実に進めている状況なのだと推察されますね。（見る側からすると統一したものにしてもらいたい気がしますが、、、）

日本においてもBEPSプロジェクトに沿った制度強化の動きの中で各社対応が急ピッチで進められているようですが、ポリシーの公表はこれからといった所でしょうか。

「平成２９年度　経済産業関係 税制改正について」

http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2017/161215a/pdf/161215a002.pdf

を見ますと日系企業が展開する海外子会社数も年々増加し29000社を超えているそうですし、国際税務はこれからも熱そうですね！

プロフェッショナルの方々の活躍の場は益々広がりそうです。

2017年3月21日　安藤典毅拝