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会計人のブランディングの手法として、各種メディアへの掲載があります。新聞・雑誌に税務会計に関する解説記事を書いたり、あるいは「○○に詳しい税理士」といった形で、記者が執筆した記事の中でコメントを出したりする会計人がいることはご存知でしょう。

そのような形でメディア掲載されれば、広告で自身の強みをアピールするより、ある種の「客観性」が担保された形になります。掲載された記事をホームページで紹介したり、ツイッターで何気なくつぶやいたりすることにより、専門家としてのスキルをアピールできます。

全国紙や有名ビジネス雑誌は、すでに有名会計人が常連執筆者として名を連ねており、そこに入り込むのは至難の業です。しかし、小規模な業界紙、あるいは普段税務の記事とは無縁な趣味の専門誌などには、執筆・取材の依頼を受けてくれる会計人へのニーズがあります。

ある税務業界紙の編集者にお聞きしたことですが、小規模な媒体では、常態的に外部原稿が不足しているそうです。締切りが近くなり、どうしても書き手が見つからない状況に陥ると、編集部は蜂の巣をつついたような大騒ぎになり、親しい書き手に頼み込んだり、「執筆　税理士」といったキーワード検索で著者を探したりするそうです。

その編集者がそっと教えてくれた情報によると、各種税務専門誌に執筆している某税理士は、顧問先向けの小冊子や社内研修のレジュメなど、他誌で発表していない資料を、頼まれていなくても、折に触れて編集部に送っているそうです。編集者は、記事が足りない時になると、それを書き直して掲載しているのです。

編集者にとっては、そのようにいつでも原稿化できる資料がストックされていることで記事不足の不安が解消され、「著者」にとっては執筆の労はほとんどなく、原稿料だけが入ることになり、まさに「WIN-WIN」の関係になっています。

メディア掲載への近道は、新聞・雑誌の編集部に、FAXや手紙で「このテーマについて執筆できます」というお便りを送ることです。特に税制改正で注目されているテーマがある場合、「この改正では意外とこういうところに注意点があります」といった、独自の視点を入れた内容が目に付きやすいようです。
(文：VRPスタッフ)