2014.04.01
税務関係の仕事に就きたいと考えている人の中には、税理士試験の勉強をしながら一般企業で経験を積んでいる人が少なくありません。合格したのち、税理士法人に転職しようと考えるケースが多いのではないでしょうか。
では実際、こうした一般企業から税理士法人への転職は現実的なのでしょうか。その可能性について考察してみましょう。
まずは年齢に着目します。20代の人は十分転職可能でしょう。ただし、年代が高まるにつれてハードルは高くなります。およそ想像がつくと思いますが、いくら一般企業で経理関係の業務に携わっていたとしいても、税理士法人ではそのキャリアは通用しないと考えるべきです。30代、40代で税理士試験に合格した人よりも、若くて可能性のある20代の科目合格者を採用する、人事担当者の心理を考えれば自ずと察しがつくのではないでしょうか。
採用率でいえば、30代前半で30~50%、30代後半で10~30%、40代で10%未満となります。
もし一般企業で経理部の主任や課長クラスのポストだったとしても、税理士法人では即戦力として評価されることは少ないようです。税理士資格の有無を問わず、税理士法人への転職は非常に厳しいということを理解しておかなければなりません。また、仮に採用されたとしても、上司が自分より年下、同世代だと仕事がしづらくなることも覚悟しておくべきです。
中には意欲的な人が転職後、早いスピードで昇進するケースがあります。ただし、こうした人は相当の努力のもとで今があることを忘れてはなりません。自分にそれだけの覚悟があるのかを問い、税理士法人に転職するのかを決めるべきでしょう。
一般企業で積み上げたキャリアを本当に手放していいのかを問うことも必要です。もったいないと考える人もいるでしょう。現職場での活路を探ることも考えてみてはいかがでしょう。税理士試験に合格したのなら、その資格を活かせる部署への異動を希望するのも一案です。もしそうした部署がないのなら、事業戦略を支援する専門部署の設置を直訴し、税理士としてのキャリアを生かす策を考えてもいいでしょう。
税理士法人に転職して専門性を高めたいか、一般企業に留まって税理士資格を活かすかは個人の判断に委ねられます。どちらにも一長一短があることを把握し、どちらの選択肢が自分に合っているのかを総合的に評価することが大切です。
(文:VRPスタッフ)
大学卒業後、金融機関にて法人営業職を経験し、98年に管理部門に特化した株式会社日本MSセンター(現:MS-ジャパン)へ入社。東京本部の立ち上げを行うなど、現在の同社の基盤を作る。2004年に国内最大規模のヘッドハンティング会社、サーチファーム・ジャパン株式会社よりスカウトを受け、エグゼクティブサーチ業界へ。 同社入社後も数多くの結果を残し、入社2年でパートナーへ昇進。2007年11月に株式会社VRPパートナーズを設立、代表取締役に就任。18年間のキャリアにおいて、2万人以上の転職者との面談実績を持ち、入社後の定着率は95%以上とサーチ業界内においてもトップクラスの実績を誇る。2014年に日本アクチュアリー会の会員に。