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税務業界において、最近「セカンドオピニオン」という言葉がよく聞かれるようになりました。
セカンドオピニオンは、もともと医療用語であることはご存じでしょう。主治医以外の医師からの、検査や治療法に関する意見のことです。
税務においては、相続税などの資産税に関する用語として使われることが多いようです。
相続税申告は、人生で何度も経験することではありません。しかも非上場株式や不動産の財産評価は専門性が高いため、様々な手法を組み合わせることで大幅に評価額を減らすことができるので、法人税業務などを任せる顧問税理士以外の税理士のセカンドオピニオンが求められるのでしょう。
意外ですが、不動産関連の税金として、市区町村が税額を決める附加税である固定資産税についてセカンドオピニオンが行われています。行政へ提出する意見書等を作成するサービスを行う税理士もいるようです。
税理士と医師は専門資格であり、ともに「先生」と呼ばれるという共通点があります。税理士業務が医療用語で説明されるのには、頷けますね。
従来「先生」の言うことには疑いを持たず、任せきりにするのが一般的でした。しかし、顧客がそれぞれの専門家を比較、またほかの利用者の評判などの情報をネット等で集めて選択する行動が一般化し、「おまかせ」という態度は変わりつつあります。
経済学に「情報の非対称性」という言葉があります。売り手と買い手が持つ情報量に大きな差があるため、買い手が、需要と供給が均衡する適正価格で商品を購入できない状態にあるという意味です。
税理士の場合、料金の他に申告納税額でも比較される時代になったということです。
 
しかし、医師や税理士と一般人の間に、情報の非対称性がなくなることは絶対にありません。素人とプロの見識の差は歴然としています。「価格ドットコム」で一番安い電化製品を買うように、医者や税理士を選ぶということは不可能でしょう。
しかも、税額は税法によって決められるものです。相続税額が大幅に下がることをアピールする税理士が、必ずしも正しいことを言っているとは限りません。顧客を得るために強引な税法解釈を行い、税務当局から指摘を受けるような事例も出てくるかもしれません。そのような方法で顧客を獲得しても、長続きはしないでしょう。また、以前の顧問税理士との間にトラブルが生じる可能性もあります。
税理士業界が競争激化の時代にあることは間違いありません。その中で生き抜いていくためには、専門知識を駆使して納税者にメリットをアピールすることが必要となりますが、税理士への高い信頼感を担保する、プロとしての矜持が何よりも大切であると感じます。
(文：VRPスタッフ)