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初のネット選挙が終わりました。懸念されたなりすましや流言飛語は目立たず、比較的落ち着いていた印象です。とはいえ、今後大小様々な事件から、選挙時のネット情報との付き合い方が取りざたされることになるのは間違いないでしょう。
 
さて、皆さんも、会計業務の中でネット情報を収集することがあると思います。しかし、税理士からよく聞くのが「税制はネットで調べるのは危険」という声。プロとして怪しげな節税策を鵜呑みにすることはないにせよ、急いで調べた情報の間違いに気づかず、ヒヤリとした経験をしたことのある人は多いようです。
 
税制は毎年変わっており、重要な変更のある税制は、得てして頻繁に変わるという性格もあります。ブログなどの記事は、状況が変わったからといって削除しないことが多く、SEO対策が巧みなサイトの場合、かなり古い記事が検索で上位表示されてしまうこともあります。
 
税理士が書いているサイトの最新情報なら大丈夫かというと、そうでもないようです。税理士でも間違うことはありますし、文章にダブルチェック、トリプルチェックが施されているわけでもありません。ブログなどの「読ませる」文章では、細かいところが言葉足らずになることもあります。
 
また、自分で調べる際だけではなく、顧問先から「○○だとネットで読んだ」という形で節税策について尋ねられるときも困りもの。当然、その場で税法の知識をもとに肯定なり否定なりできるのが一番であり、実際、大体は対応できると思いますが、時には「おや？」と自信がなくなり、事務所に返ってから裏取りを行わなければならないこともあります。
 
最近、年配の所長から、若手税理士や職員に口を酸っぱくして「本当に必要な税の情報を調べるときはネットに頼るな」と忠告しても、理解した素振りを見せるだけで行動が伴わないとの嘆きが聞かれます。幼い頃からネットのある世代とは、行動パターンに断絶があるようです。
 
税理士・会計士も、基本的に普通の人です。政治経済や芸能ネタなどで、ネットのウソ情報をすっかり信じ込んでしまった恥ずかしい経験は、ひとつやふたつあるかもしれません。しかし、こと税務会計の知識に関しては、ネット情報を使うにしろ、間違いは許されません。
 
情報リテラシーは、「真偽を見極める能力」ではない、とよく言われます。それは究極的には不可能だからです。むしろ、自分に真偽を見極める能力があると根拠なく思い込んでいる人が、明らかなウソ情報を異様なまでに信じ込んでしまいます。「完璧な情報はない」との前提で、情報の出処を勘案して、「確からしさ」を割り引いて読むことが大切なことなのでしょう。
 
もちろん、税法については「真偽」を峻別できますし、また会計人はそうしなければならないのですが、当局の動きなどになると不確定要素が大きくなります。法令・通達・税理士の意見・体験談・噂話等、情報の性格、出処を見るというメディアとの付き合い方の基本は、変わらないのだと思います。
(文：VRPスタッフ)