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先日から、世間を賑わせていた某大手監査法人が
どうやら本格的な構造改革に取り組んでいるらしい

赤字決算を出す前から、実は考えられてはいたそうだが、
なかなか切り込めなかった聖域含め、今回、一気に取り組まれた

例えば、従業員に対する諸手当の中でも、
東京など首都圏近郊に住む（勤務する）場合、

他地域と比べて家賃が高いので、
少しでも負担を軽減出来るように大都市手当が支給されることは多いが、
何故か、同法人は、全国に勤務する従業員に支給されていた

また、残業した時の食事代や、
一般の出張手当の他、更に出張食事代の支給、休日出勤の際の食事代など、
食事代には大変手厚く、様々な形で支給されていた

今回、その大都市手当や食事代と呼ばれる様なものは、

基本的にほぼ廃止され、基本給に含まれる事になった

今後の給与については、横並びで一律に支給されるのではなく、
能力に応じて適切な額を支給し、
優秀な者を正当に評価して、報奨を与える風土に変わりつつある

確かに、給料として今まで支給されていた手当などが無くなるので、不満の声も一部耳にするが、
このご時勢、一般企業にとっては当然のことで、経営改革のために、致し方ない事である

実際に今から10年ほど前になるが、
大手都市銀行などにおいては、驚くほど手厚い住宅補助や、大層立派な社宅があったが、
2000年の金融危機の後、構造改革され、現在、制度含めほとんど残っていない

また、経営陣の責任を重視するという事で、
痛みを分かつのは従業員だけではなく、パートナーの報酬体系にも大きく切り込まれた

最低報酬の引き下げや、勤務日数を減らす案も出ているらしい

組織としても、今まで長老で固められていた常任理事会に、
今回、40代の若手が大抜擢されたと聞く

更に共済会も廃止された模様だ

今までが守られすぎていた感は否めないが、
どうやら本格的に構造改革に取り組んでいるらしい

この本気の改革は、数年後には必ず形となって成果を表わすであろう

将来が楽しみだ

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株式会社VRPパートナーズ
代表取締役　大谷　幸宏
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