おかげさまで、これまで数多くの当コラム『気になるニュース』を発信させていただけましたが、定期的に、その後の状況などを含めて整理する機会を設けた方が良いのでは？という御意見を多数の方々から頂戴いたしました。（←ペンネームと固有名詞が特定されている点は微妙な感じですが。。。）
そこで、今回のコラムでは、2024年度上半期を振り返って、特に注目すべきテーマや今後の成り行きを注視すべき項目について、幾つかご紹介いたしましょう。
１．人災か天災か
元旦地震や大雨など、能登半島方面の自然災害は本当に心が悼みます。
また、地震救済物資を運搬するために、羽田空港で待機していた飛行機に、着陸飛行機が衝突して、数多くの尊い人命が失われたことも、決して風化させてはなりません。
2025年7月5日に、（たつき諒氏の予想が当たれば）「本当の大災難」がやってくるようですので、今のうちから、しっかりとした防災対策を講じておく必要があります！
https://bunshun.jp/articles/-/58981
２．BIGMOTER社の教訓
生命保険業界と異なり損害保険業界では、住宅（火災）保険や自動車保険など、ハウスメーカーや自動車修理工場等との密接な関係が特徴的です。特に、自賠責保険の加入機会については、中古車を含めた自動車購入機会が圧倒的に多く、自動車販売業者との関係性も自然と強い結びつきとなることは、ある意味で当然のことのように見られます。
しかしながら、
・事故車の修理に伴う保険金の不正請求
・顧客情報の漏洩や従業員への暴力、セクハラ
・店舗周辺の街路樹の伐採
といった、企業にあるまじき行為は、決して許されるものではなく、むしろ、損害保険会社からの出向者が目を光らせるべき事案であるようにも思われます。
今後は、是非とも、真にお客さまと寄り添う姿勢を貫いて欲しいところですね。
３．顧客情報の漏洩
当事者を擁護するつもりは毛頭ありませんが、少なくとも、お客さまに対して、よりよい情報を提供することは金融機関としての当然の使命であるようにも思います。
しかしながら、一連の情報漏洩については、事前に契約者等からの同意が得られていない状況でしたので、やはり、コンプライアンス上は問題ありと判断しなければならないようです。
例えば、今後は金融グループ（の子会社など）と取引を行う場合には、お客さまにとって不利益にならない範囲でのデータ共有を認めるような制度設計とすることも、課題解決策の一つかもしれませんね。
https://www.asahi.com/articles/ASS9W2CH2S9WULFA002M.html?iref=pc_ss_date_article
４．国政と地方自治
様々な憶測が飛び交った自民党総裁選も無事に終了し、これで、与野党の主要党首・総裁が出そろいましたので、10月以降の臨時国会に向けた組閣人事が注目されますね。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240912/k10014580191000.html
一方、地方自治に関して言えば、依然として都市部と地方の格差は大きく、大げさな言い方をすれば、“法の下の平等”を如何にして順守していくのかが問われているように思います。
いずれにせよ、たとえ『消費税15％』の時代の到来が来たとしても、『最大多数の最大幸福』という民主主義の基本は揺るがないように思えますね。
余談ですが、探偵ナイトスクープの構成作家としても有名な、百田尚樹氏のYouTubeチャンネルで、“いきなり日本終了と言わないで。日本保守党があるのだから！”という、有本香氏のコメントが秀逸でした。
https://www.youtube.com/live/GhWlpGCPAiU?si=LZQslldEpKnJJEUZ
５．公益通報制度
兵庫県のニュースで『公益通報制度』が大きな話題になりましたが、当該制度の精神（例．通報者の身分保障など）を逸脱する動きがあったことも事実のようです。
不信任決議された知事ご本人は、失職を経て、再度、知事選挙に臨まれるようですが、お二方の尊い人命が失われたことをどのように解釈するのかを含めて、県民の良識が問われる選挙になるかもしれませんね。
保険業法第１条（目的）と同様、公益通報者保護法第１条（目的）
『この法律は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効及び不利益な取扱いの禁止等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置等を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。』
という『法の精神』を再認識する時期が到来しているのかもしれません。
６．経済価値ベースのソルベンシー規制
2020年度から「仕様書」および「テンプレート」が金融庁ホームページで公開されていますが、今後、ドライランや規程類の整備など、2026年3月期（2025年度）決算に向けたラストスパートが期待されますね。
なお、個人的には、例えば、『ヘッジ不能リスク（CNHR）』や『MOCEとの関係』など、より詳細な手引書（例．『経済価値ベースのソルベンシー規制への対応（中央経済社）』では記載なし）のようなものが普及することを切に願っています。
https://www.fsa.go.jp/policy/economic_value-based_solvency/index.html
７．「朝生」の地上波終了
1987年4月にスタートした、テレビ朝日系列の『朝まで生テレビ』が遂に、地上波での放送が最後になりました。
実に、今年で38年目に突入し、放送回数は、なんと449回を数えるまで継続されましたので、ギネス記録認定されても不思議ではないように思われます。
特に、司会進行の田原総一朗氏がコメントされている通り、（昭和）天皇の戦争（第二次世界大戦）責任を真正面から取り扱った初の地上波という点で、マスコミの歴史に確実に残る金字塔と言えるかもしれません。
なお、地上波での放送は終了しますが、引き続き、BSでの放送は続きますので、田原氏の御体調の許す限り、大いに熱弁をふるって頂きたいところです。
https://www.tv-asahi.co.jp/asanama/
https://www.sankei.com/article/20240704-PP3N2YRUYFFRZFBSSO3RRTAPLU/
https://www.youtube.com/watch?v=fiW1OzvDM40
https://www.youtube.com/watch?v=apVa2GPXm9k
https://www.youtube.com/watch?v=vDZZzMmprzw
https://www.youtube.com/watch?v=krWrbyKFIWo
https://www.youtube.com/watch?v=51oL-KOh6Zg
https://www.youtube.com/watch?v=Qx7xVCzQkg8
https://www.youtube.com/watch?v=ldPP1-OypJQ
いかがでしたか。このコラムを執筆している2024年9月27日は、ドジャースの地区リーグ優勝、自民党総裁選挙、（田原総一朗氏による）朝まで生テレビの地上波終了など、近年稀にみる出来事が目白押しの日でした。10月以降の臨時国会や11月の米国大統領選挙など、益々余談を許さない時期到来に目が離せませんね。
（ペンネーム：活用算方）
