利益剰余金（株式会社）
利益剰余金とは、企業の経済活動の結果から生じた資本の増加部分であり、利益を源泉としたものです。利益準備金・任意積立金・繰越利益剰余金などがあります。
＊ 利益準備金
会社法によって定められている準備金で、剰余金の配分を行う場合、資本準備金と利益準備金の合計が一定の額に達するまでは、その配当により減少する剰余金の額の5分の1を資本準備金または利益準備金として積み立てなければなりません。
＊ 任意積立金
剰余金処分として積み立てる積立金のうち、会社法などで強制されないものです。株式会社においては、株主資本等変動計算書の中で繰り入れられます。
＊ 繰越利益剰余金
利益剰余金のうち、利益準備金および任意積立金に計上されていないものです。株式会社は、契約者配当準備金を損益計算書上で繰り入れることが可能であるため、繰越利益剰余金については、相互会社の当期未処分剰余金と異なり、契約者配当準備金の繰り入れ後の額が記載されます。

利率保証型保険商品
確定拠出年金制度において、保険会社等が提供する元本確保型商品の一つで、拠出単位ごとに利率を保証する商品。保証した利率より金利が上昇した場合、中途解約時に解約控除が発生する。

劣後ローン・劣後債
劣後ローン・劣後債とは、破産などが発生した場合の元利金返済が、他の一般債権者に対する債務の返済よりも後順位に置かれる旨の劣後特約が付された無担保の貸付金・債券です。したがって債務ではありますが、自己資本に近い性格を有していることから、生命保険会社においては、一定の範囲でソルベンシー・マージンへの算入が認められています。劣後ローン・劣後債には、期限の定まっている期限付き劣後と期限の定まっていない永久劣後があります。生命保険会社が一般勘定において資産運用の一環として実行している劣後ローンの残高は、ディスクロージャー誌の「貸付金担保別内訳」において『劣後特約付貸付』として表示されます。

連結損益計算書及び連結包括利益計算書関係
＊ 税金等調整前当期純剰余（純利益）又は純損失個別財務諸表の「税引前当期純剰余（純利益）または純損失」にあたるものです。
＊ 少数株主利益又は損失
子会社の親会社以外の株主である少数株主持分の増減額を計上します。
＊ 包括利益
「包括利益」とは、特定期間の財務諸表において認識された純資産の変動額のうち、当該企業の純資産に対する持分所有者との直接的な取引によらない部分をいいます。純資産に対する持分所有者には新株予約権の所有者や子会社の少数株主も含まれます。
＊ その他の包括利益
包括利益のうち当期純剰余（純利益）及び少数株主損益に含まれない部分をいいます。

連結貸借対照表関係
＊ のれん
親会社の子会社に対する投資と子会社の資本を相殺消去するときに生じる差額を計上します。既存の企業の株式を取得する時に発生します。子会社に対する投資が子会社の資本を上回る場合には、「資産の部」に計上します。子会社に対する投資が子会社の資本を下回る場合
には、原則としてその事業年度に特別利益（負ののれん発生益）として全額計上します。
＊ 少数株主持分
親会社以外の第三者が持つ子会社の持分を「純資産の部」に計上します。
＊ 連結剰余金（相互会社）
税引後利益の累計を計上する科目で、個別財務諸表の剰余金などが含まれます。
＊ 為替換算調整勘定
連結財務諸表を作成する際、海外の子会社を所有している場合には外貨を円貨に換算する必要があります。子会社の財務諸表は、資産及び負債項目は期末レートで、資本項目は発生時又は取得時レートで換算されるため、為替差額が生じます。この為替差額を「純資産の部」に計上します。